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特集ページ

 

知的資産経営支援

知的資産経営とは

知的資産」とは、経営理念、社風・風土から、人材、顧客や関連会社等とのネットワーク、技術、技能(特許や商標権などの知的財産権とならないノウハウや営業秘密等も含む)など、
企業価値を生み出す無形の経営資源のことを言います。
これら、企業の競争力の源泉となる会社の「強み」を有効に活用することで、
継続的に収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。

知的資産経営の第一歩~知的資産の把握と開示のメリット

知的資産経営を実践する第一歩である、知的資産の把握と開示に有効なツールとして、知的資産経営報告書があります。これは、中小企業が有する技術、ノウハウ、人材、ネットワークなどの、重要な知的資産を的確に認識し、相手(ステークホルダー)や社内、関連企業に伝えるには大変有効なものです。
報告書の作成、あるいはそれを開示することには、下記のメリットがあげられます。
  • 企業価値の向上

    知的資産経営報告書での情報開示により、適切な評価を得ることができるので、企業が持つ価値と実力を正しく
    評価されることになります。企業の市場における過小評価が解消されることで企業買収リスクも低くなります。

  • 経営力の強化

    情報開示のプロセスの中で、自社の「強み」や「弱み」をじっくりと再認識することで、
    活かすべき知的資産が明らかになり、 経営力の強化につなげることができます。

  • 内部マネジメントツールとしての有効性

    企業の潜在力が見える化され、経営者と従業員の意識共有が増大し、高い連帯感を生みます。
    また、知的資産経営報告によって求職者に自社の強み・魅力をアピールし、優秀な人材の確保につなげることも
    できます。

  • 事業承継の礎として

    戦後急成長を遂げた中小企業の多くは、事業承継の真っ只中にあるといわれています。
    しかし、特にその中小企業の事業承継は、株式などの財務、経営権などの法務の承継だけでは、
    企業の活力源である知的資産が承継されず、事業承継に失敗する事例が報告されています。
    知的資産を明確にする知的資産経営報告書は、円滑な事業承継のために有効なツールだといえます。

  • 金融機関などからの資金調達面で有利なケースも

    企業の将来性を評価してもらうことによって資金調達が有利になります。
    特に情報開示の機会が少ない中小企業にとっては、知的資産経営報告書が財務諸表を補完し、
    あるいは財務諸表にあらわれない自らの潜在力・成長性を銀行などに示すことができます。

  • ※「知的資産経営報告書」の作成は、単に開示することが目的ではありません。

    報告書で将来の中期的な価値創造プロセスをも明らかとし、
    その知的資産を経営に積極的に取り入れる経営戦略・手法を実践することが重要です。
    それにより経営方針、管理指標を社内に徹底させ、事業を実施することができ、さらに業績向上を目的に管理指標を測定し、
    定期的なチェックと改善が可能となります。

知的資産経営支援の流れ

ステップ1
経営者の方などにお話を聞き、企業様の知的資産に関する意識や、ご要望を把握します。

ステップ2
企業様の知的資産の現状や環境を分析します。
分析に基づいて、企業様に最適な知的資産経営の戦略を策定します。

ステップ3
当事務所と企業様との2人3脚にて知的資産経営の戦略を複数回にわたって実践・整備していきます。

ステップ4 アフターケアも致します。
知的資産経営の戦略の実践・整備のあとも、継続的に支援していきます。
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